インフレを上回る賃上げ

値上げの波は年を越えてもまだまだ続きそうで、弊社としてもまだ値上げをお認め頂けないお客様もあり、引き続き粘り強くお願いを続けております。
消費者の皆様には申し訳ないのですが、製造コストが急騰してしまっており、是非ご理解を頂きたいと思います。
こうした中で、政府からは物価の上昇を上回る賃上げを求める動きが強まっています。
景気の回復を本格化させ、経済を拡大軌道に乗せるには消費の回復が不可欠で、そのために実質的な賃上げが必要というのはもっともな話です。消費回復という観点の他に、国際比較の中でも日本の賃金水準は低く、円安もあって外国人が日本で働きたくない、日本人自身も海外に出稼ぎにいくといったニュースに接すると、日本の賃金についての構造的な問題があるようにも思います。
物価上昇を上回る賃上げの要求は、春闘を控えて益々強まっており、収益を上げている企業は当然そうした賃上げを行うべきです。
一方、多くの中小零細企業の立場から言えば、適切な製品価格の引き上げが叶わなければ賃金を上げたくても上げられません。
コストの増加を価格に転嫁できなければ自社内で吸収することになり、社内での節約等が限界であれば人件費の抑制を行わざるを得ず、賃上げとは逆の動きになってしまいます。
適切な値上げで再生産可能な利益を確保し、従業員の賃上げを行うという順番でなければ回っていきません。もちろん、利益の確保は値上げの他、より付加価値の高い商品やサービスを開発して提供することでも可能で、それは王道かも知れませんが、値上げ以上に大変です。
大きな見地からすれば、適切な値上げの出来ない企業は淘汰され、そこで働いていた労働力が値上げできた企業や人手を必要とする成長産業に移動することで、経済構造が高度化し、賃金も全体として上がると言うことでしょう。
「インフレを上回る賃上げの実現」とは、そうした構造転換を意味しており、企業によっては実現できなければビジネスから退出することを迫られていると言えます。
先に「国際的にも低い日本の賃金水準」について構造的な問題を示唆しましたが、それに繋がる問題と言えます。単に「利益を貯め込んでいる企業への批判」に留まるものではありません。
改めて製品値上げにご理解をお願いしたいと思います。